2025年12月、コロンビア政府は「経済非常事態（Estado de Emergencia Económica）」を宣言しました。これは、国家の経済秩序や財政運営に重大な障害が生じた場合にのみ発動できる憲法上の例外措置です。これにより、大統領は一定期間、議会を経ずに税制や経済措置を政令として制定できる権限を持ちました。

この判断の背景には、明確な統計的悪化が挙げられます。2024年の中央政府財政赤字はGDP比約5.6％。これは、政府が中期財政枠組みで目標としてきた水準（概ね3％台）を大きく上回るものです。さらに、中央政府債務残高はGDP比約59％に拡大し、財政健全性の目安とされてきた55％前後を明確に超えています。

歳出面を見ると、圧力は構造的といえます。2020年から2024年の間に、社会保障関連支出は名目ベースで約35％増加。特に、低所得層向け現金給付、エネルギー・食料補助金、医療関連支出が拡大しています。一方で、利払い費も増加しており、国債利回りの上昇を背景に、利払い費は歳出全体の約15％を占めるまでになっています。これは、教育予算に匹敵する規模です。

こうした状況にもかかわらず、税制改革は議会で停滞してきました。コロンビアの税収水準は国際比較でも低く、2023年時点で租税負担率（税収／GDP）は約19％と、OECD平均（約34％）を大きく下回っています。政府はこの構造的な低税収体質を是正しようとしてきましたが、富裕層課税や法人税の見直し、IVA（付加価値税）の課税ベース拡大はいずれも強い政治的反発に遭うことに・・・。

その結果、政府は通常の立法プロセスを断念し、非常事態という強硬手段に踏み切りました。非常事態下で検討・導入が進められている施策の柱は、高所得者・富裕層への追加課税、IVA（付加価値税）の対象拡大や一部税率調整、各種税控除・優遇措置の縮小です。政府試算によれば、これらの措置によりGDP比で約1.0〜1.5％相当の追加税収を短期的に確保できるとされています。

IVAは特に重要な論点です。コロンビアの標準IVA税率は19％ですが、生活必需品（野菜等）を中心に多くの品目が非課税または軽減税率の対象となっています。その結果、IVAによる税収はGDP比で約6.5％にとどまり、OECD平均（約11％）を大きく下回っています。政府はこの「広く薄く取れない構造」を問題視しており、課税ベースの見直しを財政再建の即効薬と位置づけています。

一方で、経済界や法学者からは強い懸念が示されています。最大の争点は、この財政状況が「憲法上の非常事態」に該当するかどうかです。財政赤字や債務の拡大は数年来の傾向であり、突発的・不可抗力の危機とは言い切れないという指摘があります。この場合、非常権限の行使は違憲と判断される可能性があります。

コロンビア憲法では、非常事態下で発令されたすべての大統領令は、事後的に憲法裁判所の厳格な審査を受けます。過去には、非常事態宣言自体や、個別の税制政令が違憲として無効化された例もあります。今回の措置も、長期的に有効な制度となるかは司法判断次第です。

企業や投資家にとって、この局面は明確なシグナルを含んでいます。税負担増の可能性に加え、制度が恒久化するか否かが読めないという高い制度不確実性です。今回の経済非常事態宣言は、単なる増税の話ではなく、コロンビア財政が構造転換を迫られる段階に入ったことを示す統計的事実の表出だと言えます。

ただ長い目でみると、構造的には、コロンビアは「低税収国家」であり続けることは不可能といえそう。
現在の租税負担率は約19％で、OECD平均（約34％）との差は15ポイント以上あります。仮に社会支出を抑制しても、人口構造・格差是正政策を考えれば、税収をGDP比で少なくとも3〜5ポイント引き上げる必要があります。

これは危機ではなく、制度の成熟プロセスといった世論もあるほど。中南米主要国（チリ、ブラジル、メキシコ）も、同様の道を通っていることを考えると、コロンビアは「フツウ」の税収国家となっていくのかもしれません。

2025年秋に終幕した大阪・関西万博（結局私は行けず・・・）。

コロンビアは「展示の場」を「取引創出の場」へと明確に位置づけた参加国の一つとなりました。政府系輸出・投資促進機関であるProColombiaが主導した同国パビリオンには、会期を通じて延べ約130万人が来場し、公式発表では約3,460万米ドル（約50億円弱）の商談創出となりました。これは単なる関心表明ではなく、353件に及ぶビジネスミーティング、61社の海外バイヤー、44社のコロンビア企業が関与した、具体的な取引可能性を積み上げた結果といえます。

商談の中心となったのは農業・食品分野で、全体の約9割。特にコーヒーは即時性の高い商談が多く、全体の約85％を占める主力品目となりました。加えて、ハス・アボカドでは単独で約1,100万ドル規模の取引見込みが報告されており、日本を含むアジア市場での需要拡大が明確になっています。カカオ、ココナッツオイル、加工食品といった中付加価値品も一定の引き合いを得ており、一次産品依存からの脱却を意識したポートフォリオ形成が進んでいる点も注目されます。

地域別に見ると、バジェ・デル・カウカ県、アンティオキア県、クンディナマルカ県など、既に輸出基盤を持つ地域が成果を牽引しました。一方で、これまで国際市場との接点が限定的だった地域の中小事業者も商談に参加しており、万博を通じた裾野拡大効果も確認されています。需要先は中国・韓国を中心とした東アジアが約9割を占め、日本、オーストラリア、東南アジア諸国からの引き合いも複数発生しました。コロンビア農産物に対する「安定供給」「トレーサビリティ」「サステナビリティ」への評価が、価格競争力だけに依らない商談につながったと分析されています。

今回の万博参加は、短期的な商談額に加え、中長期の投資誘発効果も持ちます。公式には20件超の投資意向が確認されており、分野はアグロインダストリー、再生可能エネルギー、物流、ITなど多岐にわたります。特に農業分野では、加工・保管・輸送インフラへの投資が検討段階に入りつつあり、輸出量の拡大だけでなく単価向上につながる構造変化が期待されています。観光分野でも約1,000万ドル規模の商談見込みが示されており、農業と観光を組み合わせた地域ブランディングの可能性も広がっています。

今後の見通しとして、万博で形成された商談案件のうち、一定割合が2026～2027年にかけて実契約に移行すると見られています。複数の市場分析では、アジア向けを中心としたコロンビア農業輸出は、今後2～3年で年率5～8％程度の成長が見込まれています。仮にこの成長率が維持されれば、今回の万博由来の商談は、数年内に累計で5,000万～7,000万ドル規模の実取引に発展する可能性があります。一方で、価格変動、物流コスト、非関税障壁といったリスクも存在するため、中長期契約の確保や現地パートナーとの連携強化が不可欠となります。

大阪・関西万博におけるコロンビアの成果は、国家ブランド発信と実利創出を同時に達成した事例といえます。約3,460万ドルという数字はゴールではなく、アジア市場における持続的な農業ビジネス拡大の起点にすぎません。今後、この成果をどこまで実契約と長期取引につなげられるかが、コロンビア農業政策と企業戦略の成否を左右することになります。

コロンビアに来て、もう４度目の大統領選挙です。

毎回この時期が近づくと、農業が突然「発見」されるかのような錯覚に陥ります。普段は忘れられているのに、選挙前だけ脚光を浴びる。
オリンピックイヤーだけ実家に顔を出す親戚のような扱い。果たしてこれでいいのか？　いいわけがない。

2026年の大統領選、現職のグスタボ・ペトロ大統領は再選できません。でも、「誰が次をやるか」以上に「これまでの路線をどう扱うか」が問われている気もします。

数字だけ見れば、農業は文句のつけようがありません。2025年、農業・農産品輸出は前年比50％前後増。GDP成長率でも農業部門は約7％と、他産業を軽々と追い抜きました。統計だけ眺めていれば、「この国、農業で食べていけるのでは」と勘違いしそうになるほど。

ところが、地方に行くと、その錯覚はあっさり壊れます。農家は豊作でも浮かれません。
理由は簡単で、儲かっていないからです。

付加価値は川下にあり、農村には残らない。輸出が伸びても、現金は中間業者と都市部を往復するだけ。この構造は、どの政権でも「問題だ」と言われ続け、どの政権でも「そのうちやる」と言われ続けてきました。

ペトロ政権は、農地改革と小規模農家支援を掲げました。方向性は正しく、理念も立派です。ただし、実行は別問題。コロンビアでは、法律が通った瞬間は「スタート」ではありません。「予定表ができた」くらいの意味合いで、簡単に反故にされます。

そして今、選挙。左派与党からは、複数の候補者が名乗りを上げています。
元大臣、元活動家、元象徴。農村インクルージョン、環境配慮、社会正義。
どれも間違ってはいません。

「それで、来年も続きますか？」
この一言に、きちんと答えられる人は、まだ見当たりません。

一方、右派・保守系候補は、わかりやすい言葉を使います。
治安、秩序、投資。農業投資において、治安は理念ではなく利回りです。
夜に畑へ入れない地域。泥棒や強盗に怯える場所に、長期資本は入りません。
この点では、彼らの主張は現実的です。

もっとも、社会的配慮は後回しになりがちです。
農業は「ビジネスだから自己責任」と言い切れるほど、単純ではありません。

中道・テクノクラート型の候補が出てくれば、市場は歓迎するでしょう。
派手な改革をしない。急に制度を変えない。
農業ビジネスにとって、これは最大の美徳です。改革よりも、変わらないことが価値になる場面も多いのです。

選挙が近づくと、候補者は必ず農村を訪れます。
長靴を履き、コーヒー豆を手に取り、写真を撮る。
この儀式は、どの陣営も欠かしません。
農家さんも慣れたもので、誰も本気では驚きません。

彼らが見ているのは、為替がどうなるか。設備投資の値段が下がるか。銀行が農村に金を出すか。つまり、写真の後です。

農業ビジネスにとって、大統領選は契約条件が、黙って書き換えられるタイミング。この選挙で、「数字だけが立派な農業」を続けるのか、「現場と資本が噛み合う農業」に進むのか。

答えは、演説にもマニフェストにもありません。
次の収穫期、畑が沈黙するか、少し饒舌になるか。
それが、この国でいちばん正確な出口調査です。

コロンビアの農業に、静かですが確かな資金の流れの変化が起きています。

環境配慮型の生産者ほど有利な条件で資金を借りられる「グリーン農業ファイナンス」。単なるスローガンではなく、統計がこの潮流の現実味を支えています。

2024年のコロンビアの農業向け融資全体は約27兆ペソ（日本円で約1,080 億円）規模とされ、そのうち環境配慮型の「グリーン」カテゴリーに分類される融資は、FINAGROの発表で前年比約18％増と報告されています。特に、水資源保全、森林再生、アグロフォレストリー導入などを条件とする融資は、2021年からの3年間で約1.5倍に増加しており、農業融資の中でも成長速度が最も高い分野のひとつになっています。金融の世界で「環境・生物多様性」を指標に入れる動きが本格化し、その影響が見える数字になって現れ始めたと言えます。

象徴的な例が、アグロフォレストリー導入農家向けの補助金・低金利融資です。森林と作物を組み合わせるこの農法は、導入コストが高いため広がりにくいとされていましたが、2024年は対象農家が約12,000戸に達し、2021年の約7,000戸から大きく増加しました。土壌の保水性は平均15〜25％改善し、コーヒー農家では年間収量が8〜12％上昇した例も確認。これらのデータが金融側の“貸しやすさ”を裏付け、さらに資金が流れ込むという好循環を作り始めています。

また、生物多様性保全に関する投資額も明確に増えています。環境省によると、2024年の生物多様性関連投資は約5億ドルで、農業分野がその半分近くを占めています。特にアマゾニア地域やカウカ、高地のアンデス地域で保全活動と農業を組み合わせたプロジェクトが増え、国際金融機関からの資金流入も拡大しています。たとえばIFCが後押しするプログラムは、5年間で最大3億ドル規模まで引き上げられています。

輸出産業への影響も無視できません。欧州市場は環境基準を強化し、2025年からはECデフリステーション規制に対応しない農産物は市場アクセスが大幅に制限されます。このため、コロンビアのアボカド輸出産業は、2024年に環境認証取得面積を前年比で約30％拡大しました。バナナ産業も、カーボンフットプリント削減を条件とした契約が増え、輸出企業の40％以上がグリーンファイナンスの利用を検討していると報告されています。輸出額全体でも、環境認証を取得した農産物の売上は2020年から2024年にかけて約2.3倍に増えています。

もちろん課題もあります。まず、環境効果を評価する仕組みがまだ統一されていません。地方の小規模農家にとって、申請書類の作成やデータ提出は負担が大きく、実際には都市部に近い農家ほどグリーン融資を受けやすい傾向があります。また、地方銀行のうち約40％は、環境評価の専門スタッフを持たず、融資判断を慎重にせざるを得ないという現状もあります。

それでも、この新しい資金の流れは止まりません。金融システムが「自然を守る農家ほど信用リスクが低い」と判断し始めたのは、コロンビア農業にとって大きな分岐点です。実際、グリーン農業ファイナンスを活用した農家のデフォルト率は、従来型融資に比べ平均で0.7ポイント低いというデータも出ています。環境配慮型の農業は、長期的に見て生産の安定性が高いため、金融機関にとっても“貸しやすい”分野であることが数字に現れています。

農業はもはや作物だけでなく、水・土・森の生態系そのものを育てる産業へと変わりつつあります。コロンビアのグリーン農業ファイナンスは、その変化を数字で裏打ちしながら静かに加速しています。資金の流れが変わったとき、農村の風景も、輸出産業の姿も、持続可能性の概念も、これから大きく変わっていきます。コロンビアはその最前線に立ち始めているようです。

南米コロンビアの切り花産業はこれまで、カーネーション（洋菊に次ぐ代表的切り花品目）を中心に発展してきました。1960～70年代に欧米向けの輸出産業として急成長し、やがて世界的な花輸出国へと飛躍。ところが近年、品種多様化と市場の変化を背景に「脱カーネーション」の動きが鮮明になってきています。

コロンビアは現在、年間輸出台数・価値規模ともに世界有数の切り花生産国。2022年には輸出額が20 億ドルを超え、輸出数量も32万トンに達しました。
輸出先としては、特に米国が全体の7〜8割を占めており、2023年には輸出額20億8000万ドルのうち、米国向けが16億ドルとなっています。

一時期、カーネーションはコロンビアの切り花輸出を象徴する品目でした。たとえば7,665 haの輸出用花壇のうち17％（約910 ha）がカーネーションで、しかもその97％がクンディナマルカ県で栽培されていたのこと。
しかしながら、輸出構成を品目別にみると、2024年時点でバラが輸出額の32.8％を占めており、ハイドランジア（アジサイ系）の成長率も6.7 ％という見通し。また、2024年時点でカーネーションの割合は12％前後とされ、バラ・菊・アルストロメリアなど多品目化のトレンドが顕著です。

この背景にはいくつかの理由があります。

まず、世界の花市場において消費者の嗜好が多様化し、「長持ち」「珍しい色・形」「環境配慮／サステナブル」の切り花が重視されるようになってきたこと。コロンビアでも、輸出農園の半数以上が「Florverde」などの環境・社会認証を取得し、輸出先バイヤーからの要求水準が上がっています。

次に、カーネーションは比較的栽培・出荷が容易であった一方、成長停滞・価格上昇・差別化困難という課題に直面しており、より高付加価値で希少性のある品目へシフトする動きが出ていること。実際、2023年時点で切り花輸出額は約20億ドルとなり、輸出数量は約31 万トンと前年から若干減少。輸出単価上昇＝量から質へのシフトが進んでいると言えます。
輸出地域も、米国中心から、スペイン・英国など欧州や中東・アジア市場への拡大が進み、たとえば2025年前半にはスペイン向け輸出額が前年同期比で43％増加しました。

品目別では、バラが依然として主役を握っており、2024年では輸出額シェアの約33％を占めました。次いでアルストロメリア、ハイドランジアといった品種が「脱カーネーション」の象徴として注目されています。加えて、カーネーション自体も「より耐久性・輸送性・色彩バリエーション」の進化版が登場し、価格も持ち直しつつあります。

国際市場の相場については、世界の切り花輸出全体では2030年に約501 億ドル規模に達するという予測があります。
この中で、コロンビアは「量よりも質」「多品目化」「サステナブル生産によるプレミアム市場参入」という戦略が鍵となっています。たとえば米国向けでは、コロンビア産切り花が米国国内輸入切り花の約60％以上を占めるという推計も。

この脱カーネーションシフトには次のような示唆があると考えます。第一に、カーネーションに代わる品目（バラ、ハイドランジア、アルストロメリアなど）に注力している農園との連携機会があるということ。第二に、輸出先である米国・欧州・アジア市場の消費傾向・物流要件・サステナブル認証への要求を踏まえたトレーサビリティ・品質管理体制の構築が付加価値を生みやすいということ。第三に、日本市場向けに「希少品種・高品質・ストーリー性（例：コロンビア高地・多様性・環境配慮）」を打ち出して差別化できる余地があるということです。

ただし、留意すべき課題もあります。気候変動や降雨・病害虫の変化、航空輸送費の上昇、小規模農家の技術格差などです。特に「脱カーネーション＝新品目展開」には設備投資・技術習得・市場開拓コストが伴うため、実装支援・リスク管理。

コロンビアの切り花産業は「カーネーション中心」から「多品目・高付加価値・サステナブル志向」への転換期にあります。日本企業・投資家・農業支援者の視点では、この変化を捉え「次の切り花輸出・ブランド構築」を共創する好機と捉えるのが有効ではないでしょうか。

写真はインディカ米。私も毎日、カリ地場企業Blanquitaの玄米をかみしめております。

コロンビア中部トリマ県で、稲作産業の価値を再定義する象徴的なイベントが実現しようとしています。県都イバゲを中心とする一帯は、国内屈指の稲作地帯(コロンビアの魚沼）として知られていますが、その魅力を体系的に発信する場として「年次お米フェスティバル（Festival Anual del Arroz）」が11月28日に初めて開催される見通しとなりました。条例化と制度化を主導したのは、トリマ県議会のエステファニ・サンチェス議員。同議員が丹念に積み上げてきた政策提案と議会での働きかけが、この節目の実現につながっています。

エステファニ・サンチェス議員。みずみずしいお肌はおコメのおかげかな。

今回のフェスティバル開催は、まさにこの原産地名称の価値を立体的に伝える場となります。サンチェス議員が条例案で強調したのは、生産と文化をつなぐイベントとしての意義。稲作農家、加工業者、流通事業者、料理関係者が一堂に会し、稲作産業のバリューチェーン全体を可視化することが期待されており、参加者が互いの立場や技術を理解し、新たな商談や協働のきっかけを生み出す場として機能する可能性があります。

イバゲ周辺の稲作は、単なる農業生産を超えた地域資源。その背景には、2016年に取得した「原産地名称（Denominación de Origen Protegida／DOP）」の存在があります。原産地名称とは、特定の産地の環境・文化・技術が品質に直接影響を与える産品に対して付与される制度で、イバゲ高原（Meseta de Ibagué）で栽培される米は、地質、標高、気候が組み合わさることで独自の風味と品質を持つと評価されています。昼夜の寒暖差、火山性土壌、水系の豊かさが互いに作用し、粒の張りや香り立ちの良さにつながっています。さらに、標高1000メートル前後の高原での稲作は高度な栽培技術を必要とし、こうした地域の知見の積み重ねが公式に認められた形となっています。この原産地名称は、地域経済において重要な意味を持ちます。品質の裏付けとなる制度があることで、一般米との差別化が明確になり、ブランド力が高まります。その結果、生産者は価格面で有利になりやすく、市場競争の波に飲まれにくくなります。また、加工業者や食品企業が「イバゲ産」を前面に出した商品開発を行いやすくなり、流通業者にとっても説得力のあるマーケティング素材となります。観光面でも効果は大きく、「土地の物語性」を持つ食品はアグリツーリズムや地域イベントとの親和性が高く、訪問者にとって魅力的な体験価値を提供します。

また、フェスティバルは地域の技術向上にも貢献します。講習会、展示、実演などを通じて、最新の農業技術や市場動向が農家に共有されることが想定されており、これまで個々の生産者に委ねられてきた知識や技能が、地域全体の財産として蓄積されていきます。こうした取り組みは、生産性の向上や品質の安定、さらには輸出を含む販路拡大に寄与します。

トリマ県の稲作は、量の面でも国内で大きな存在感を示しています。近年は約10万ヘクタール超の作付け面積が確保され、年間生産量は60万トン台後半に達しています。コロンビア国内の主要な米供給地の一つとして位置づけられており、同県の経済にとって稲作は基幹産業です。こうした生産力に原産地名称という“質の証明”が加わることで、トリマ県の稲作は新たな局面を迎えています。

11月28日に開かれる初回フェスティバルは、地域の稲作が「産地」から「ブランド」へと成長するための重要なステップとなります。制度化されたことで毎年開催される枠組みが整い、投資、研究、観光、食文化を巻き込んだ複合的な発展が見込まれます。イバゲの米が持つ価値を国内外に向けて発信することで、地域経済に長期的な好循環をもたらす可能性があります。

今回の取り組みは、トリマ県が稲作産業の未来に向けて明確なメッセージを発信した出来事と言えます。原産地名称を基盤に据えながら、栽培、加工、流通、文化、観光をつなぐ総合的なアプローチが、地域をさらに強くしていきます。フェスティバルが定着し、地域の多様なプレーヤーが参画していくことで、イバゲの稲作はより豊かな物語をまとい、国際的な存在感を高めていくはずです。私も生憎今年は駆けつけられず、来年は伺う予定です。

写真はメデジン地方のグアタペ。まるでヨーロッパにいるような景色・・・。

2026年に予定されているコロンビア大統領選挙を前に、同国の政治と経済は大きな転換点を迎えています。

現職のグスタボ・ペトロ大統領は、左派として初めて政権を握り、社会的包摂と環境重視を掲げた政策を進めてきました。エネルギー転換や土地改革を中心とした改革路線は一部の国民から支持を集める一方、経済界や中間層からは懸念の声も。次期大統領が誰になるかによって、コロンビアの農業ビジネスの方向性は大きく変わる可能性があります。

コロンビア経済において、農業は依然として基幹産業です。GDPの約8％を占め、雇用人口の3人に1人が農業に関わっているほか、伝統的なコーヒーや花卉、バナナに加え、近年ではアボカドやカカオ、ライムなど輸出志向の高い作物が急成長しています。特にアボカドは、欧州市場で「グリーンゴールド」と呼ばれ、メキシコに次ぐ生産国としての地位を確立しつつあります。輸出量の増加は外貨収入の安定に寄与し、農村地域の経済を支える重要な柱となっています。

ペトロ政権は「公正な農業改革」を掲げ、土地の再分配や小規模農家への資金支援を進めてきました。農村開発公社を通じて未利用地の再活用を促進し、女性農業者への支援プログラムも拡充しています。また、気候変動の影響に備えるため、灌漑施設の整備やスマート農業技術の導入も推進されています。こうした政策は、農業の持続可能性を高める一方で、民間投資の慎重化という副作用も生んでいます。外資企業の一部は、政策の不透明さや税制の変化を懸念し、新規投資を一時的に見送る動きも見られます。

一方、外資による生産体制の強化は引き続き進んでいます。オランダやイスラエル、スペインの企業は、輸出用アボカドやライムの加工・選果施設を相次いで建設し、コールドチェーン（低温物流）を含むサプライチェーン全体の効率化を図っています。欧州市場における需要の拡大に対応する形で、最新のトレーサビリティ（生産履歴追跡）技術を導入する企業も増えています。これらの取り組みは、品質と安全性を重視する国際市場での競争力を高める結果につながっています。

今後の焦点は、次期政権がどのような農業政策を打ち出すかです。保守派候補の一部は、外資投資の再活性化と輸出拡大を優先する方針を明言しています。これに対して、左派系の後継候補は、土地分配や農村開発を引き続き重視する姿勢を示しており、政策の方向性が大きく異なります。コロンビアの農業は、経済政策と社会政策の狭間で揺れているのが現状です。

気候変動も、次期政権の重要な課題となります。異常気象による干ばつや豪雨が頻発し、特にアンダス地方ではコーヒーの収量が年々不安定になっています。政府と民間が連携し、耐乾性作物の導入や土壌改良技術の普及を進めることが求められています。環境保全と生産性向上を両立させる「クライメート・スマート農業」への転換は、国際的な投資潮流にも合致しており、日本を含む海外企業の参入機会が広がっています。

日本企業にとっても、コロンビア農業は新たなビジネスチャンスを秘めています。たとえば、農業機械、バイオ肥料、ICTを活用した気象予測システムなどの分野で、技術協力や共同プロジェクトの可能性が高まっています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも、地域社会と連携した持続可能な農業モデルは注目に値します。

コロンビアの農業は今、政治・気候・国際経済という三つの要因の交差点に立っています。次期大統領の政策が、同国の農業を「包摂的成長」へ導くのか、それとも市場志向型の拡大路線へ戻すのか。その選択は、国内農家のみならず、世界の食料市場にも影響を与えることになります。

政権交代の行方を見極めることは、コロンビア農業ビジネスの未来を読むことにほかなりません。