米国との関係がビジネスにも波及　コロンビア経済、揺れる通商バランスと新たな機会

コロンビアと米国の関係が、政治・安全保障だけでなく経済の現場にも大きな影響を及ぼしています。近年、両国の間では通商や投資の動きが微妙に変化しており、輸出入の構造や外資企業の動向に波が生じています。こうした変化は、農業、エネルギー、製造業といった主要産業だけでなく、中小企業や地域経済にも広がりつつあります。

コロンビアは2006年に米国との自由貿易協定（FTA）を締結し、2012年に発効しました。以来、米国はコロンビア最大の貿易相手国であり続け、輸出入の約25％を占めています。主な輸出品は原油、コーヒー、花、鉱物資源など。一方で、輸入は機械、電化製品、農業機械、医薬品、自動車部品などが中心です。

しかし2024年以降、この安定的な関係に小さな変化が見え始めました。米国の金利高止まりとドル高傾向が続く中、コロンビア・ペソは相対的に弱含み、輸入コストが上昇しています。また、ペトロ政権が進めるエネルギー転換政策に対して、米国の一部企業が慎重な姿勢を見せ始めており、原油関連の投資計画の見直しも相次いでいます。

一方で、別の側面からはチャンスも広がっています。米中対立の激化を背景に、米国企業がサプライチェーンの再編を進めており、「ニアショアリング（生産拠点の近隣国移転）」の候補地としてコロンビアへの注目が高まっています。特にメキシコに次ぐ製造拠点として、カリ、メデジン、バランキージャなどの都市が物流拠点候補として挙がっています。

米国商工会議所の報告によると、2025年上半期だけでも、米国系のテクノロジー企業5社がコロンビア国内で拠点設立を検討しているとされています。これにより、関連する物流・倉庫業、建設業、人材派遣業などに新たなビジネス機会が生まれる見通しです。

農業分野でも、コロンビア産コーヒーやカカオの輸出に追い風が吹いています。米国市場では「サステナブル認証」製品への需要が高まり、環境に配慮した生産体制を持つコロンビアの中小農家が再評価されています。特にフェアトレード認証を受けたコーヒー豆は、米国西海岸の高級カフェチェーンに採用されるケースが増加しています。

とはいえ、関係は順風満帆というわけではありません。近年、ペトロ大統領が米国の対麻薬政策に対して批判的な立場を取るようになったことで、外交面では微妙な緊張が見られます。特に、米国がコロンビアへの軍事・治安支援を通じて強い影響力を保ってきたことに対し、「自立的な国家運営を進めるべきだ」との声が国内で高まっています。こうした政治的な距離感の変化は、投資家心理にも影響を与えかねません。

加えて、米国による南米地域全体への製造回帰政策が進む中で、メキシコやペルーといった近隣諸国との競争も激化しています。特にインフラ整備や電力コストの面で、コロンビアは依然として課題を抱えています。物流効率を高めるための港湾・鉄道インフラ投資や、電力網の安定化が急務とされています。

こうした中、コロンビア政府は「持続的かつ公平な経済発展」を掲げ、対米経済戦略の見直しを進めています。具体的には、米国向け一次産品依存からの脱却を図り、加工食品、医療機器、IT関連サービスといった高付加価値分野への輸出拡大を目指しています。また、外資企業に対する法人税の優遇措置や、スタートアップ支援プログラムの拡充も打ち出しています。

ビジネス現場では、こうした政策転換をチャンスと見る動きも出ています。カリの物流企業代表は、「米国との関係は依然として経済の生命線だが、依存ではなく連携の形を模索する時期に来ている」と語ります。つまり、米国資本を呼び込むだけでなく、コロンビア発の製品や技術を逆輸出する時代へ移行しつつあるのです。

まとめると、コロンビア経済は今、米国との複雑で多層的な関係の中にあります。為替、エネルギー、外交、投資——どの要素もビジネス環境に直接的な影響を与えています。短期的には不安定な要素も多いものの、中長期的にはコロンビアが「南米の生産・物流拠点」として存在感を高める可能性を秘めています。両国関係の動きは、今後のコロンビアのビジネス戦略を占う試金石になるでしょう。