コロンビア2026年度「非常事態税制」：激変する経営環境と企業の生存戦略

前年末から続く猛烈なエルニーニョ現象に伴う深刻な水不足と電力危機を受け、政府は憲法第215条に基づき「経済・社会・生態学的非常事態」を宣言しました。この宣言下で矢継ぎ早に施行されたのが、今回の「非常事態税制」です。政府は危機対応への財源確保を大義名分としていますが、その実態は、2月24日に発出された大統領令第0173号に基づく、法人をターゲットとした強力な課税パッケージとなっています。

注目すべきは、これまで個人に限定されていた「資産税（Impuesto al Patrimonio）」が、2026年度に限り法人にも適用されること。そして
核心は、2026年3月1日を基準日とする法人向け資産税の創設です。純資産が20万UVT（租税単位：約105億ペソ、約280万ドル相当）を超える全ての法人が対象となり（弊社は、関係がなくてよかった、ほっ・・・ではない！）、一般企業には0.5%、金融や石油・石炭等の抽出セクターには1.6%という高い税率が課されます。この税の最大の特徴は「非損金性」。つまり、支払った税金を法人税の計算上で費用として落とすことができず、企業のキャッシュフローを直接的に毀損する仕組みとなっています。

さらに、金融機関に対しては所得税のサーチャージ（上乗せ）が15%に引き上げられ、実効税率は驚異の50%に達しました。これにより、企業の借入コストの上昇が懸念されています。消費側面でも、酒類やタバコへのVAT（付加価値税）が5%から19%へ一気に引き上げられたほか、Eコマース等の小口輸入免税枠が200ドルから50ドルに縮小されるなど、事業運営に関わるあらゆるコストが上昇局面に入っています。

この重税が課される一方で、コロンビアのマクロ経済指標は楽観視できない状況にあります。2026年2月のインフレ率は前年同月比5.29%と、依然として中央銀行の目標値を上回って推移しており、最低賃金の大幅な引き上げ（約23%）による「賃金・インフレのスパイラル」が企業の利益を圧迫しています。中央銀行はインフレ抑制のために政策金利を10%台に維持しており、利下げへの転換時期は2027年以降にずれ込むとの見方が強まっています。

また、2026年5月に控える大統領選挙本選への政治的不透明感も、投資家のマインドを冷え込ませています。現政権の急進的な環境・社会政策が民間投資の停滞を招いており、2026年度のGDP成長率は2.8%程度に留まると推計されています。このような背景の中での増税は、企業の設備投資を抑制し、ひいてはコロンビア経済の長期的成長を阻害する「ダブルパンチ」となるリスクを孕んでいます。特に、資産のfragmentation（分割）を防ぐための厳しい「反回避規定」が設けられたことは、安易な節税策が通用しないことを示唆しています。

今回の税制改正は、あまりにも「現場の予見可能性」を無視したものだと感じます。特に、利益ではなく純資産に課税する仕組みは、長期的な投資を行う製造業やインフラ企業にとって、まるで「将来への投資に対する罰金」のように機能してしまいます。

コロンビアは潜在能力の高い国ですが、このような急進的なルール変更が続くと、外資は「次は自分たちの番か」と疑心暗鬼になりかねず・・・今はとにかく、日コロ二重課税防止条約などの「守りの武器」を最大限に使い、嵐が過ぎるのを待つしかないのかもしれません。