破産したカリ市の地場スーパーマーケットLa 14、従業員への補償金支払いが完了

企業監督庁の発表(2022年9月20日付）によると、カリ市を拠点に全国に多数の店舗を構えたスーパーマーケットチェーン La 14（2020年破産手続き開始。本社首都ボゴタ）はこれまで退職した全従業員計1,559 人の退職補償金約242億3,159万ペソ（約7億7,958万円）の支払いを完了したと発表した。

その現金調達にあたって発表は、不動産の返還、10 の自社店舗使用・賃貸（同スーパーマーケットは国内最大手小売店Exitoグループが買収）等で工面したと思われる。
La 14元従業員への補償を巡っては、上記Exitoグループへの継続雇用でこたえていたものの、3,500 人を超える債権者は司法活動を継続し、資産管理を公にするよう求めてきた。現在、La14は最終的な会社清算手続きに入っており、残るは公聴会での資産目録公表のみであるとされる。
La14はカリ市で58年前に文房具店から創業した老舗スーパーマーケットである。2017 年半ばより多くの財政問題を抱え始め、翌2018年センセーショナルに表面化した。2年後の 2020 年、パンデミックにより深刻な財政的打撃を受け巨額の負債が明らかになり、会社継続の道はなくなった。 主な会社破産の決定打はD1、Ara, Justo&Bueno等の低所得者層～中間層をターゲットにした小売店の台頭である。 ボゴタ本社は 2020 年 11 月 16 日に閉鎖され、同年 9 月、破産手続局を通じて、司法清算手続きの開始。

現在は完全に閉鎖しているものの、後継スーパー等では、La14のロゴの入ったエコバッグが未だに陳列されている。

カリ市民にとっては寂しいニュースである。