コロンビアの農地改革　現政権が購入した土地は現時点で2.7%にとどまる

ジェニファー・モヒカ農業農村開発大臣の発表によると（2023年10月5日付）、政府が農地改革により取得した土地の合計は41万663ヘクタールとなっており、目標の150万ヘクタールの2.7％にとどまっていることがわかった。

2022年初の左派政権が誕生したコロンビアでは、政府による土地の買い占めと再分配政策が進んでいる。今回の農地改革はその目玉であり、ペトロ大統領のイニシアティブのもと土地所有大規模農家と小作民の格差是正の目的のもと、2023年始まった。

その中間報告として、政府がこれまでに所有権を取得した土地の総量のうち実際に購入に相当するのは4万1,663ヘクタールのみで、現政権4年間の任期中の目標とされる150万ヘクタールには遠く及ばない。農業省はまた、963ヘクタールが他の団体や機関から寄付されたと発表した。

また、用地整理の進捗は計36万5,243ヘクタールとなっており、休耕地の回復（3万8,166ヘクタール）、区画整理（8,638ヘクタール）が進んでいる。

政府はすでに36万5,243ヘクタールの用地を国有化しており、このうち11万8,827ヘクタールが小農民、36万107ヘクタールが黒人コミュニティ、20万4,143ヘクタールが先住民地区、5,386ヘクタールがゲリラ内戦による帰還者、31ヘクタールが公共団体に支払われている。

COVID19により財政基盤がぜい弱となったコロンビアでの一手といわれた国有化政策だが、前途多難な道のりであることが浮き彫りとなった格好だ。